税理士の顧問料下落危機は時間の問題か
税理士の顧問料が二極化する傾向にあります。税理士の資格者数は、１９７２年以降純増を続けており、税理士の登録者数は２．５倍まで上昇しました。ところが、税理士の事務所数は２０００年を過ぎてから、減少の動きを見せています。事務所数の減少は、日本企業の不景気を反映したものといえるかもしれませんし、税理士が増えているのも日本人の安定化思考によるものかもしれません。しかしながらこの税理士の数の現象は、減っていく事業所を多くの税理士が奪い合う構造を生みだします。ここからの税理士顧問料は稼げる人とそうでない人の二極化が考えられるでしょう。
すでに、他の資格業界では資格者の報酬が二極化する現象が起きています。歯科医になっても年収３００万円以下というような笑えない話もあるとか。歯科医になる費用を考えると、割の合わない話ですよね。資格を取ってからも成功するために、プラスアルファを考えなければならない時代です。
これから税理士になる方も、既存の税理士の方も、顧問料にこだわって戦略の必要な時期が来ているといえるでしょう。
税理士もホームページを持つのが当たり前の時代に「顧問先検索対策」
実は、税理士及び税理士事務所を探すために、まずインターネットの検索窓に「税理士 池袋」とか「税理士 千葉」「税理士 練馬」・・・と「税理士 ＋ 地名」で自分の対象エリアにいる税理士を検索してから何件が探して、よさそうなところに連絡するという時代になっています。調べものがあるときに行う、ごく普通の方法です。特にまわりに知り合いでもいなければ、こんな風に検索する人が多いでしょう。日中は本業で忙しい人たちが夜中にパソコンに向かって税理士事務所を探す・・・なんていう状況を想像してみてください。ところが、税理士や税理士事務所におけるホームページ所有率は、まだまだ少ないようです。ｉタウンページなどで検索しても登録されているホームページの少ないこと。インターネットの世界にホームページがあるだけで、新規の顧問先を獲得するチャンスが広がっているのが、今の税理士業界といえるでしょう。
税理士の新規顧問先もインターネットに隠れている「顧問先獲得対策」
税理士が顧問料を増やすためにできること・・・・は新たな顧問先を増やすことです。数字が好きじゃない税理士であっても、すぐに分かることです。では、新たな顧問先は、一体どこにいるのでしょう？インターネットは、距離や時間を越えて、新たなビジネスを生み出しています。この時代に税務当局が「インターネットビジネス」に目を付け出しています。税務当局も税収を得られるところを探しているわけです。インターネットビジネスは、「インターネットオークション」などのオークションサイトから副業のような形で育っていく面もあり、非常にスタートのハードルが低くなっています。利用者は１０００万人を越えていますから、膨大な顧客相手にビジネスが展開されているといっていいでしょう。
ところが、にわかに収入が増えてしまった人も多い世界なので、本来、税務申告が必要なのに、きちんと行っていない人の割合が、普通に事業を行っている人の倍以上存在しているというのが国税庁の調査結果だそうです。税務当局には税収減を克服する「宝の山」ですね。
そう、それはすなわち税理士にとっても同じこと。インターネットでビジネスを始めた人は顧問税理士をつけていないことも多く、新たな顧問先として交渉がしやすい市場になっているということといえるでしょう。
来るべき税理士顧問料、顧問先獲得難の時代に対策を立てるのは今からでも早すぎるということはありません。